「本を出したら、税金ってどうなるの？」
出版という夢を実現する過程で、ふと現実的な疑問が頭をよぎることがあります。
特に、売上が出て利益（印税）が入ってくるようになると、税金の問題は避けて通れません。
「会社にバレないかな？」
「経費で落とせるものはあるの？」
知らずに脱税になってしまったり、逆に損をしてしまったりしないよう、最低限の知識を持っておくことが大切です。
ここでは、自費出版に関わる税金の種類、経費の考え方、そして確定申告のルールについて解説します。
1. 自費出版にかかる税金の種類
主に関係してくる税金は以下の4つです。
消費税
- 支払う時：出版社に支払う制作費や流通手数料には、消費税がかかります。自費出版の費用相場とシミュレーション！100部・500部の見積もり目安 も確認しておきましょう。
- 受け取る時：本を売った時の売上にも消費税が含まれています（インボイス制度により、課税事業者か免税事業者かで扱いが異なります）。
所得税（個人の利益にかかる）
個人の場合、本の売上から経費を引いた「利益（所得）」に対して所得税がかかります。
会社員が副業で出版した場合も、利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
法人税（法人の利益にかかる）
会社（法人）として出版し、利益が出た場合は、法人税の対象となります。
印紙税（契約書にかかる）
出版社と「出版契約書」を交わす際、契約金額によっては収入印紙を貼る必要があります。
なお、電子契約の場合は不要です。
2. 経費にできるもの・できないもの
税金を安くするには、正しく経費を計上することが重要です。
出版に関連する支出は、原則として経費になります。
- 制作費：出版社に支払った編集費、デザイン費、印刷費など。
- 広告宣伝費：チラシ、ポスター、Web広告費、名刺代など。
- 取材費：執筆のための交通費、宿泊費、資料代（書籍代）など。
- 在庫の評価損：売れ残った本を廃棄処分した場合の損失（廃棄損）。
領収書やレシートは必ず保管し、「いつ」「何のために」使ったかを記録しておきましょう。
3. 確定申告が必要なケース
「本が売れた！」と喜んでいたら、税務署からお尋ねが……なんてことにならないように。
副業の所得が20万円を超える場合
会社員（給与所得者）の場合、給与以外の所得（副業の利益）が年間20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。
注意点は「売上」ではなく「所得（売上ー経費）」だということです。
売上が30万円でも、経費が15万円なら所得は15万円なので、確定申告は不要です（ただし、住民税の申告は必要です）。
本業（個人事業主）の場合
すでに個人事業主の人は、本の売上も事業の売上として計上し、まとめて申告します。
申告の流れ
- 1月1日〜12月31日の売上と経費を集計する。
- 翌年2月16日〜3月15日の間に、税務署に申告書を提出・納税する。
- e-Taxを使えば、自宅からスマホやPCで申告できます。
4. 消費税のインボイス制度との関係
2023年10月から始まったインボイス制度は、著者にも影響します。
出版社との取引
出版社が仕入税額控除を受けるために、著者に「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」への登録を求めてくる場合があります。
登録するかどうかの判断
- 登録する：消費税の納税義務が発生し、事務負担が増えますが、出版社との取引はスムーズになります。
- 登録しない（免税事業者のまま）：消費税分の値下げを交渉される可能性があります。
自身の売上規模や取引先の方針に合わせて判断しましょう。
5. 節税対策の基本
- 青色申告：継続的に出版活動を行うなら、開業届を出して青色申告にしましょう。最大65万円の特別控除が受けられます。
- 家事按分：自宅で執筆している場合、家賃や光熱費の一部を経費にできます。
まとめ
税金は、利益が出た証（あかし）でもあります。
「難しそう」と敬遠せず、正しい知識を持って賢く納税しましょう。
確定申告は、自分のビジネス（出版活動）の成績表を確認する良い機会でもあります。
不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
